皆さんのまだ記憶に新しいと思いますが、昨年８月８日、宮崎県で震度６弱の揺れを観測したマグニチュード７．１の地震で、気象庁は南海トラフ地震の想定震源域では大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を出し、引き続き巨大地震への注意を呼びかけていました。
気象庁は、この情報が特定の期間中に必ず地震が発生することを伝えるものではないとしたうえで、巨大地震に備えて防災対策の推進地域に指定されている２９の都府県の７０７市町村に地震への備えを改めて確認してほしいと呼びかけました。
尾崎別院が所在する阪南市も「南海トラフ地震防災対策推進地域指定市町村」にあります。
ご門徒さまにも、この巨大地震に対する意識が高まり、昨年末には婦人会が独自で阪南市の「総合防災マップ（ハザードマップ）」をもとに防災研修をおこないました。
昨年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」をはじめとして、近年、激甚災害に指定される自然災害が多発しています。
このような中、もし当地において大きな災害が起った場合、当然当院の被害が最小限に抑えられた場合ではありますが、当院はどのようなことができるのか、被害にあわれた地域住民の方々に何ができるのかを総代とも相談させていただいてきました。
そこでこの度、現在市議会議員で第３５代阪南市議会議長である中村秀人尾崎別院総代を通じて市の危機管理課と相談させていただいてき、１月９日阪南市役所にて上甲誠市長と「災害時における緊急一時避難場所としての使用に関する協定書」を締結させていただきました。
この協定は、阪南市内に災害等が発生し、または発生する恐れがある場合に、 当院の協力を得て、当院の本堂や対面所などの大広間を民間協力緊急一時避難所として地域住民等を受け入れるにあたり、必要な事項を定めることを目的としています。
上甲市長からは、地域に根差した尾崎別院が、このような形で地域の防災・防犯に関わっていただき、今までになかった別院の幅広い活動にありがたく思っていると感謝のお言葉をいただきました。
また、取次ぎの労を取ってくださった中村秀人総代からは、別院周辺には古い家が立ち並んでおり被害が心配される。被害にあわれた方が別院の畳の上で足を延ばせることは、大きな安心につながると、当院の活動を喜んでくださいました。
しかし、このような協定が取り越し苦労だったと言えることを願うばかりです。
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